建物の解体工事のゴミはどう処分する？一般廃棄物と産業廃棄物の処理・業者へ依頼

建物の解体工事は、新たな建築や土地の有効活用を目指すうえで必要不可欠な工程です。しかし、解体後には大量の廃棄物が発生し、その処理方法や費用について正しく理解していないと、予期せぬトラブルや追加費用が発生することがあります。

特に個人や法人が所有する建物を解体する場合、法律上の責任や処理業者の選定において慎重な対応が求められます。

今回の記事では、建物解体時に発生するゴミの処分方法、分類、費用、そして注意点について詳しく解説します。建物所有者として、適切な解体・処分を行うための知識を身につけておきましょう。

建物解体の際のゴミ処理の方法

解体工事で発生する主なゴミの種類

木材（柱、梁、床材など）
コンクリートやアスファルト
金属類（鉄筋、配管、建具など）
ガラス、陶器類
プラスチック製品
断熱材や石膏ボード

これらの廃材は、解体工事の過程で分別し、それぞれ適切な方法で処理されます。廃棄物の適切な分別は、リサイクル率の向上と処理コストの削減にもつながります。

分別解体の重要性

建設リサイクル法により、一定規模以上の解体工事では廃材の分別が義務付けられています。

これにより、リサイクル可能な資源の有効利用が推進されており、環境負荷の低減にもつながります。たとえば、再生砕石として道路工事に再利用されるコンクリートがらや、木材チップとして活用される木くずなど、循環型社会の形成に貢献します。

一般廃棄物と産業廃棄物の処理はどうする？

廃棄物の分類

一般廃棄物：家庭系のゴミや、オフィスから出る紙類、少量の廃プラなど
産業廃棄物：解体工事で出るコンクリートがら、木くず、ガラスくず、金属くずなど（事業活動に伴って発生する）

処理方法の違い

一般廃棄物は、市町村の処理施設で処理されることが多く、処理責任は排出者（建物所有者）にあります。
産業廃棄物は、専門の産廃処理業者に委託する必要があり、処理責任は業者選定を含め、最終的に建物所有者が負うことになります。

【一般廃棄物と産業廃棄物の違いとは？各廃棄物の例・処理の注意点】はこちら

一般廃棄物　自分で捨てる家庭ゴミ処分の方法

一般廃棄物は、市町村の処理施設で処理されることが多く、処理責任は排出者（建物所有者）にあります。処理の方法としては、市町村の指定する一般廃棄物処理業者に収集・運搬・処分を委託するケースが一般的です。事前に市区町村の役所や環境課に問い合わせ、どのような廃棄物が一般廃棄物に該当するか、どういった方法での処理が可能かを確認する必要があります。

また、家具や生活ゴミなどの大型ごみが含まれる場合は、粗大ごみとして別途申し込みが必要であり、指定の処理券を貼り付けたうえで収集日を調整します。個人で搬入できる処理場も存在するため、事前予約のうえで直接搬入する方法もあります。ただし、解体工事に伴うゴミの多くは産業廃棄物に分類されるため、一般廃棄物として処理できる範囲は限定的であることに注意しましょう。