隣家補修とは？工事費用の負担はどちらにある？傷つけた場合の保証

解体工事には様々なトラブルが想定されますが、中でも隣人とのトラブルには要注意です。

解体工事をした後に新築を建てる場合、解体工事によって隣家を傷つけてしまうリスクがあります。

隣家の外壁がない場合は、外壁の補修費用は負担する必要があるのでしょうか？

では、早速見ていきましょう。

隣家補修とは？

お隣の壁と自分の家の壁がくっついていたり、壁が共有されている場合、解体後に補修が必要な場合があります。

お隣の家が傷んでいたりする場合に、修繕工事することを「隣家補修」といいます。

隣家補修工事は正確に把握しなければ、急な出費や隣人とトラブルに発展する可能性があるので、要注意です。

隣と壁がくっついている場合やブロック塀を共有している場合は、解体をする施主側が工事費用を負担する必要があります。

外壁が敷地境界線上にあった場合も共有物としてみなされ、外壁を補修する義務が発生します。

建物の解体工事中に隣家の屋根や壁を損傷しまった場合、補修費用を請求されるケースがあります。

例えば、解体業者の不注意で隣家を損傷した場合は、民法709条（不法行為による損害賠償）に基づき、解体業者が損害賠償金を支払うことになります。

そのため、解体工事業者が損害賠償保険に加入していることを確認する必要があります。

解体業者を選ぶ際は、損害賠償保険の加入の有無、事故の適用範囲と限度額も確認することが大切です。

施主の指示に問題があった場合、民法 716条（注文者の責任）により解体工事を依頼した側（施主側）の責任となるので要注意です。

例えば、施主が解体工事中に隣家への被害を見つけたにも関わらず、解体業者に伝えなかった場合は「過失」とみなされる場合があります。

民法第716条により、依頼者である施主には損害賠償責任はありません。

隣家と補修工事などによるトラブルを防ぐには、解体工事業者の協力が必要です。

条件が悪い場所で解体工事はする際には、解体業者との間で工事協定書を残しておきましょう。

工事協定書は発注者、施工者、隣家との間で工事期間、作業時間、車両侵入方法などの約束事を記録した書類です。

解体業者は工事協定書を作成する義務はありませんが、騒音や振動など近隣トラブルの予防に役立ちます。

ブロック塀やフェンスなどの工事現場に近い場所は事前に写真を撮り、記録に残しておきましょう。

また、解体工事に着手する前には、解体業者と一緒に隣家への挨拶をしっかりすることも大切です。

解体工事によって隣家を損傷した場合は、補修工事に多額の費用が発生します。

優良業者の解体業者は損害賠償保険への加入を徹底していますので、必ず確認しましょう。

解体業者とお互いに協力をして、しっかりと対策することが大切です。